手荷物賠償の責任案内

エアプサンは、手荷物の運送・保管および管理をする過程で、会社の故意または過失で手荷物に損害が発生した場合に限って賠償責任を負います。

  • 受託手荷物に対するエアプサンの責任限度は、ワルシャワ条約が適用される運送の場合、1㎏当たり250Fまたはそれに相当する額(約USD20.00)です。モントリオール議定書が適用される運送の場合は、1人あたり1,131SDR(特別引出券)にします。
    例外的に事前により高い価額を申告し、従価料金を支払った場合にはエアプサンの責任限度は申告価額に基づきます。
手荷物に損傷ができた場合は手荷物を引き渡された日から7日以内に、手荷物が遅延または紛失された場合には航空会社に手荷物を受託した日から21日以内に、該当航空会社に書面で申告しなければなりません。

ただし、次の場合には利用区間によって賠償外になるか約款によって制限された賠償が行われます。

  • 会社が損害防止のために必要な諸措置を講じたことや、不可抗力的な事由で措置できなかったことが立証された場合。
  • 顧客による事故もしくは過失によって損害が発生した場合
  • 重過ぎるか、カバンの容量を超えて無理やり荷物を入れ込んだ場合の手荷物破損(手荷物破損に伴う内部の品物の破損および紛失を含む)
  • 金属探知機の通過の際に発生したロック装置の破損やX線通過によるフィルムの損傷
  • 日常的に手荷物を取り扱う過程で生じる軽いかすれ、キズ、シミ (かばん以外のアクセサリー、ロック装置、ストラップなどの追加部品は損傷/紛失の恐れがありますのであらかじめ外してください。)
  • 下記のように受託手荷物での運送が禁じられている品物で、必ず機内持込手荷物で運送されなければならない品物
    • 割れやすい品物、腐敗しやすい品物、ハードケースに入っていない楽器類など
    • 健康関連の医薬品、ノートパソコン、携帯電話、ビデオカメラ、MP3など個人の高価な電子機器またはデーター
    • 現金、宝石や貴金属、有価証券、契約書、論文のような書類、パスポート、身分証明書、見本、骨董品などの価値の算定がむずかしい貴重な品物
賠償基準
  • 航空会社に受託した手荷物の紛失、破損および盗難の賠償限度は搭乗した路線の適用協約によって1㎏あたりUSD 20、または1,131SDRです。
  • ただし、事前に高価品であることを申告し、従価料金を支払う場合は申告運賃が賠償されます。超過手荷物料金を支払った場合は、支払った重量を基準に賠償することを原則としています。
類型別の賠償基準
  • 航空会社に受託した手荷物の紛失、破損および盗難の賠償限度は搭乗した路線の適用協約によって1㎏あたりUSD 20、または1,131SDRです。
  • ただし、事前に高価品であることを申告し、従価料金を支払う場合は申告運賃が賠償されます。超過手荷物料金を支払った場合は、支払った重量を基準に賠償することを原則としています。
1. 紛失および盗難
  • 受託手荷物の事故において、当社の責任は搭乗された路線の適用協約によって1㎏当たりUSD20またはお客様1人あたり1,131SDRにしています。
    ただし、事前に高価であることを申告して従価料金を支払った場合は、申告価格で賠償します。超過手荷物の料金を支払った場合は支払った重量を基準に賠償することを原則とします。
  • 重量による賠償可能金額(USD 20/kg)とお客様の実際損害額の中で低い金額を賠償します。
  • 重量はお客様の航空券Bag Check欄に記載されている重量もしくは、Auto Bag Tagの場合はBag Tagに記載されている重量を根拠とします。
  • 航空券に重量が記載されていない場合や紛失手荷物の重量算定ができない場合、お客様が自ら作成した紛失手荷物の品物明細書に基づいて、IATAが制定したTable of Weightを参考に重量を算定します。
  • 一部の紛失の場合には、お客様の航空券やバッグタグに記載されている重量から、実際に引き渡された手荷物の重量を差し引いて実際の盗難重量による賠償可能金額とお客様の請求額の中で少ない方が賠償されます。
2. 破損および損傷
  • 修理費の領収証に基づいて修理費を賠償します。ウェットダメージの場合もクリーニング代の領収証を根拠に賠償します。
  • 現金賠償(修理不可の場合)
    破損および損傷に関する賠償も搭乗した路線の適用協約の賠償限度が適用されます。
3. 引渡の遅延
  • 手荷物の遅延到着の際は、お客様の要求に基づいて1人あたり1回に限って日常用品の購入費用(Daily Necessity Fee)を支給することができます。
    ただし、他のお客様による取り間違いで発生した引渡遅延の場合は対象外です。
    支給された日常用品の購入費用は手荷物が紛失・盗難で判明され、賠償処理しなければならない場合は、合計賠償金から差引されます。
  • 日常用品の購入費支給の際に、到着地が居住地であるお客様は対象外です。